1952-11-12 第15回国会 衆議院 農林委員会 第2号
従つて食管法の第四条によりして、家計費及び物価その他の経済事情を参酌し、消費者の家計を安定せしめることを旨とするというこの問題に、やはり依然として関係が出て来ます。公務員の給与、それから減税というようなものは、国民のある部分であつて、全部ではない。特にベース・アツプの場合は、全就業人口の一〇％余りしかないのであります。
従つて食管法の第四条によりして、家計費及び物価その他の経済事情を参酌し、消費者の家計を安定せしめることを旨とするというこの問題に、やはり依然として関係が出て来ます。公務員の給与、それから減税というようなものは、国民のある部分であつて、全部ではない。特にベース・アツプの場合は、全就業人口の一〇％余りしかないのであります。
そういう点については、従つて食管法による買入、売渡の規定にあらずして別途の新しい構想に基く買入、売渡いはゆる食糧需給調整の意味を以つてする売渡、買入の新らしい立法を私どもは必要とするのではないかというふうに思う。そういうことを考えているのであります。
従つて食管法によつて米の移動等について、相当強い制限がございますので、消費者が旅館その他で米を委託して加工委託するという場合にも、消費者自体が米を移動するために、非常に強い制限を受けておりますので、委託加工を認めることによつて、食管法違反の温床になるという危險性は、毫もないというのが実情であろうと、私は考えておりますので、この点についてもいま一度、政府の御意向をお聞かせ願いたい、こう希望申し上げます
従つて食管法は、これに制限を加えるのは当然であります。しかし、その制限は、農家の食生活を脅かすものであつてはなりません。すなわち、農家が自己の生命を保持し、生産に従事し得るだけの量につきましては、完全にこれが使用が留保されていなければならないのであります。